3月に引き続きコロナの影響で、スケジュールが激変
新年度を迎えました。
今月は行政書士や社会保険労務士といった団体のイベントが中止になり、
来月以降も延期または中止が続くことがわかっています。
この時期に通常、やらなければならないルーチン的な行事よりも、
今はコロナ対策のため、
行政書士や社会保険労務士としてやるべき事をしていかなければならないのでしょう。
事務所として、受注した仕事を完了しました
一つは行政書士の仕事、建設業許可後の「事業年度終了届(決算終了届)」です。
先輩行政書士からの引き継ぎでしたので、過去の資料をいただき、内容を吟味し、
知り合いの税理士の先生の指導を受けながら、約10日で書類の提出まで終えました。
今回分かったことは、この「事業年度終了届(決算終了届)」の作成に必要となる税務申告の書類について、
①個人事業主の場合、必ず4月末が提出締切となるので確定申告後ゆっくりできないこと、
②白色申告の事業者さんの税務申告の書類には「貸借対照表」がないので、改めて作成しなければならないこと、などです。
②には苦労しましたが、昨年訪問してご挨拶していた税理士の先生にお話しして、助けていただきました。本当にありがとうございました。
もう一つは社会保険労務士の仕事、「社会保険(厚生年金保険と健康保険)の新規の届出書類」の作成と提出です。
以前からお話のあった知り合いの業者さんからの連絡で、急いで欲しいと言うことで受注しました。
書類は「新規適用届」「被保険者資格取得届」「被扶養者(異動)届」の3種類です。
少し遅延していた書類だったので年金事務所へ相談に行き、業者さんに協力してもらいながら提出まで終わりました。
今回分かったことは、
①遅延した場合、遡り期間の健康保険(保険証や保険料、医療費)のやりとりが発生すること
②提出すべき書類として、賃金台帳や出勤簿なども求められました。
特に①の内容については、事業主への説明を丁寧にしました。
「いつ保険証が届いて〜、国民健康保険の窓口に行って〜」など保険者間のやり取りを、わかりやすく説明しないと困りますよね。
次はコロナ関連でのお仕事を依頼されました
やはり今、中小事業主さんやそこで雇用されている従業員さんは困っています。
お客さんが減少し、運転資金がなくなり、休業どころか店じまいまで考える事業者さんが出てきています。そこで働く従業員さんも大変な状況です。
事業の継続をして、雇用を守っていくための施策はいろいろありますが、
経済産業省の「新型コロナウイルス特別貸付」や厚生労働省の「雇用調整助成金」などが、助けになります。
今回、ご相談のあった事業者さんからは、経済産業省の「新型コロナウイルス特別貸付」と「持続化給付金」の依頼です。
依頼後すぐに、インターネットで申請し、その後の相談待ちの状態です。
「新型コロナウイルス特別貸付」は、
基準の月(1カ月分)の売上が前年同期比などと比較して5%以上減少していた事業者に対し、無担保で、元金据置(5年)や利子の減額(3年間マイナス0.9%)を行うというもの。
特に利子については、「特別利子補給制度」と併用すれば、残りの利子分があとで戻ってくる(実質、利息なし)といった内容です。(中小業者については、個人は要件なし/法人は売上15%上減)
なお、「特別利子補給制度」の利子補給の手続き内容や「持続化給付金」の手続き内容については、決まっていない事も多く情報を待っている状況です。
「雇用調整助成金」は社会保険労務士のできる手続きですが、内容が緩和されてきており、常時勉強しながら、スタンバイ中となっています。
「困ったときはお互いさま」
今同時に、以前から業務の継続しいている「障害年金」の裁定請求の手続きを進めています。
「障害認定日」請求にあたって書類の準備を行っています。
病院窓口もコロナの影響が出てきて、診断書のお願いにしても気を使う状況です。
それぞれが大変な時こそ、「困ったときはお互いさま」。
そんな余裕のある対応ができるよう、心がけていきたいと思っています。